2006年09月14日

小林さとる略歴

●昭和25年9月28日:桑名市上之輪に生まれる
●修徳小学校、成徳中学校を経て三重県立桑名工業高等学校機械科卒業
●職業は家業の鉄工所と農業(家は農家です)

◎平成8年桑名市議会議員補欠選挙にて当選
◎平成11年桑名市議会議員選挙にて当選
◎平成15年桑名市議会議員選挙にて当選

■地域では
 消防団活動歴21年(平成15年退団)
 修徳小学校・成徳中学校PTA本部役員を歴任
<現在は>
 修徳地区社会福祉協議会推進委員

■議会では
 建設・教育・総務、各委員長
 教育産業常任委員会、委員長
 桑名市土地開発公社、理事・同監事
 桑名市開発公社、理事・同監事
 北勢公設市場組合議会、議員
 桑名・員弁広域連合議会、議員
 桑名広域清掃事業組合議会、議長
 議会運営委員会、副委員長
 桑名市監査委員、1期
 歴任
<現在は>
 総務政策常任委員会、委員長
 政治倫理委員会、委員
 議会運営委員会、委員
 市民病院調査特別委員会、委員
 桑親クラブ、会長
posted by コバヤシサトル at 18:16| 三重 ????| Comment(2) | TrackBack(0) | 小林さとる略歴 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
小林悟先生(この場をお借りすることお許し下さい)

ご多用中真に申し訳ありませんが、取り急ぎ用件のみで失礼致します(条件が揃えば何処でも同じことが起こり得る)。

一 税理士事務所が税務署対策として、クライアントの中から脱税者を手土産として「人身御供的に差し出す」という悪習を見聞された事はありませんか?

1 目的は、他のクライアントの審査に手心を加えて貰う、阿吽の呼吸を得るため!と見受けられる。

2 疑われる根拠は、某税理士はクライアントに適切な申告を促さなかったに止まらず、脱税行為に積極的に加担!重要な役割を果たしながら、摘発されるよう仕向けていた疑いも、そして摘発を受けるや重加算税等を払うよう執拗に説得していた。

3 税は国の血液!根幹を揺るがす脱税者を庇い立てする理由はなく、その責めを受けるのは当然のことであるが、税の専門知識の乏しい人は少なくなく、税理士に相談するのが一般的!しかるに、専門家が適切な対応を怠った。或いは(税理士の)思惑含みの責任全てをクライアントが背負わされるのは如何なものか?

4 摘発は脱税者のみならず国民に納税意識の覚醒というメリットがある。しかし、35%の重加算税、14.6%の延滞税等を含めると脱税者が支払う総額は確定金額の2倍となる。それが引き金と見られる倒産も、悲劇は食い止められた可能性を内包する。

5 税理士の卑劣な行為は税務署(職員)にも脱税者の摘発を容易にするというメリットがあるが、悪習は冤罪を生みクライアントの将来を破滅に導きかねない!さて、国は排除出来るか。

二 クライアントに対して「信義に下づいた適切な説明」は専門家として当然果たすべき義務。しかるに、人を騙しても儲かれば上手な生き方!人生の成功者か?クライアントは税理士を信じてい る!信頼を逆手に取る手法は許されるか?目的は事務所の繁栄!存続は許されるか?

三 そこで、悪習があれば(犠牲者を伴うこと)排除する事ではないかと思い、ご迷惑を顧みずご連絡致しました、悪しからず。

 尚、同様事例(疑われる程度で!後は調査します)をご存知でしたら是非ご紹介下さいますようお願い致します。


Posted by 日本人権擁護協会 理事長 大賀吉員 at 2007年11月11日 12:21
しがらみ 第三弾・官業癒着!

   ・・・人身御供は必要悪か・・・

一 税務署出身の税理士事務所では「3年に1回(馴れ合いによる不正行為の防止等を目的としたと考えられる)調査が必ずあり、その為お土産(人身御供)を造って置く」と聞く。

1 つまり、己の税務署対策として、クライアントの中から脱税者を手土産として「人身御供的に差し出す」という悪習が生まれたとか。さらに、他のクライアントの審査に手心を加えて貰う・阿吽の呼吸を得るためも含まれるとか・・・。

2 岡山市の某会計事務所では、クライアントに適切な申告を促さなかったに止まらず、脱税行為に積極的に加担!重要な役割を果たしながら、摘発されるよう仕向けていた疑いも、そして摘発を受けるや(当初から)重加算税等を払うよう説得していた。

3 税は国の血液!根幹を揺るがす脱税者を庇い立てする理由はなく、その責めを受けるのは当然のことであるが、税の専門知識の乏しい人は少なくなく、税理士に相談するのが一般的!しかし、専門家が適切な対応を怠った、或いは(税理士等の)思惑含みの責任全てをクライアントが背負わされるのは如何なものか?

4 また、摘発は脱税者のみならず(風聞によって)国民に納税意識の覚醒というメリットがあるが、35%の重加算税、14.6%の延滞税等を含めると脱税者が支払う総額は確定金額の2倍となり、それが引き金と見られる倒産・自殺者も・・・。悲劇は食い止められた可能性を内包する。

5 税理士の卑劣な行為は税務署にも脱税者の摘発を容易にするというメリットが。しかし、悪習は冤罪を生みかねずクライアントの将来を破滅に導きかねない!

二 クライアントに対して「信義に下づいた適切な説明」は専門家として当然果たすべき義務。しかるに、人を騙しても儲かれば上手な生き方!人生の成功者か?クライアントは税理士を信じてい
る!信頼を逆手に取る手法は許されるか?己の保身・事務所の繁栄!存続は許されるか?

三 さて、問題発生原因は(税金を)少しでも少なく払いたいと言う気持ちに、「うまくやれる?」という誘惑・・・。中々抗し難い所に落とし穴があるが、条件が揃えば誰でも犠牲者になる危険を孕む悪習を必要悪と考えるべきなのか。

四 国税局には「納税団体係」で税理士の不祥事の訴えを受け付けているが、(税務署単位では総務課が担当)適正に処理されているか否か、甚だ疑問!その理由は。

(1) 3年に一度の調査が、同僚・先輩・後輩といった人間関係の中で形骸化が疑われ、本来の調査目的が適正に果されているか。

(2) 人身御供としてクライアントを差し出すこと・調査対象選別のお手伝いは合法か。

(3) 国民に、税理士を「守秘義務で縛っているから何を話しても安心」としながら、お土産を受け取っていた!守秘義務をどのように理解していることか・・・。
Posted by 日本人権擁護協会 理事長 大賀吉員 at 2007年12月29日 18:41
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